南予医学雑誌19巻

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南予医誌　Vol.19　No. １　2019－2－はじめに　2007年４月施行となった「がん対策基本法」に基づき，愛媛県では「がんになってもお互いに支え合い，安心して暮らしていける地域社会を実現する」事業の１つとして，2012年度から愛媛県在宅緩和ケア推進協議会が主体となり「愛媛県在宅緩和ケア推進モデル事業」を実施している。この事業の主な柱は，在宅緩和ケア実施地域の拡大，多職種連携強化，地域の核となる人材育成であり，2012度から今治地区と大洲・喜多地区，2014年度からは八幡浜地区，2016年度からは宇和島地区で実施している。　私は，同年より宇和島医師会訪問看護ステーション所長とともに宇和島地区の在宅緩和ケアコーディネーターとして，院内を中心に在宅緩和ケア調整を行っている。　本稿では，宇和島地区在宅緩和ケア推進モデル事業（以下，宇和島地区モデル事業）開始から２年間を振り返り，宇和島地区モデル事業の概要と当院の役割と現状，課題について述べる。宇和島地区在宅緩和ケア推進モデル事業について　宇和島地区モデル事業は，2016年度から，宇和島医師会を主体として事業運営を行っている。主な事業内容としては，宇和島地区の在宅緩和ケア体制のシステム作り（図１），多職種の連携，人材育成を目的とした月に１回の事例検討会・運営委員会，年に１回の市民公開講座，研修会の企画・運営である。2018年度には，在宅療養支援診療所８診療所，訪問看護ステーション11施設，調剤薬局18薬局，バックベッド病院が６病院登録され，発足当時よりも10（在宅支援診療所：２，訪問看護ステーション：７，バックベッド病院：１）の登録施設が増加した。　事例検討会には，医師・看護師・薬剤師（図１）在宅緩和ケア推進モデル事業登録の流れ