南予医学雑誌　第17巻

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林、他：小児科患者数の推移から見た地域の問題南予医誌　Vol.17　No. １　2016－3－たな若手の地方への異動を制限することになる。すると，さらに地域の病院は行き詰まってくる。医師に過重労働が重くのしかかり，地域から医師が一人また一人と立ち去っていく。時間外外来では患者の要求が大きく，それがさらに過重となってのしかかる。病院の経営は医師がいないと成立せず，患者の診療費未払いも加わって，経営が困難となり，閉鎖に追い込まれる病院も出てくる。南予ではこのような状態に多くの病院が追い込まれた。小児科に限って言うと，20年前に入院可能な小児科が南予には８施設存在していたが，現在では市立八幡浜総合病院と重身専門の旭川荘南愛媛病院，それに市立宇和島病院が残るのみである。　そのうえで，最近専門医制度の話が湧き起っている。専門医が乱立しているとして学会主導の専門医資格授受の仕組みにメスを入れ，厚労省が目配りできる仕組みに組み替えようと，2011年厚労省内に「専門医の在り方に関する検討会」が設立され，その議論の上で2014年一般社団法人日本専門医機構が設立された１）。１年余りかけて準備を進めてきた結果でみえてきた新しい専門医制度は，現在すでに進行している医療の偏在を正すどころか，むしろ助長するものではないかとの議論が沸騰している。日本医師会を筆頭に，日本病院会・全日本病院協会・日本精神科病院協会・日本医療法人協会の四病院団体協議会からも実施を危ぶむ声が上がり２），全国医系市長会からも「新専門医制度を拙速に進めることに反対する要望書」が出され３），ついに塩崎厚生労働大臣も新専門医制度に対する懸念を表明するに至った４）。都市部の大きな病院や大学病院にとっては格好の仕組みであろうが，地方の中小の病院ではさらに過酷な状況になるのではないかと懸念されている。　少子高齢化が進むわが国では社会保障費が右肩上がりで急激な増大を見せている（図３） ５）。国民の健康と生活を守る医療という社会的共通資本を守るために，国は地域包括ケアシステムという方向性を打ち出した６）。「病院から家へ」と謳い，地域の様々な職種のネットワークの中で健康を維持していこうとの方針である。介護者の育成やその経済的保障などまだまだ問題は山積みではあるが，この段階で何らかの手を打たねばならないことには異論がない。皆で力を合わせてその方向で尽力していかねばならない。　市立宇和島病院全体の患者及び小児科の入院及び外来患者数の推移を示す（図４）。この間に臨床研修が開始され，市町村合併があり，病院も改築した。小児科のみならず病院全体でも，人口減少に伴って外来患者数は減少している。病院改築でベッド数を大幅に削減したため入院患者数は病院全体で大きく減少している。が，小児科ではそれほどの減少を入院患者数では認めない。これは周囲の小児科入院施設の減少にも関係するものと思われる。この間に疾患にも大きな変化があり，発熱や下痢などの急性期疾患が減少し，慢性期疾患が増えた。環境衛生が改善され，予防接種が拡大定着した。様々な治療法が進歩したせいでもある。小児科外来では，午前中にあふれていた急性期の外来は縮小され，午後の慢性外来が増え，多様化している。厚労省の指導・方針によって平均在院日数は明らかに短縮されてきた。長期の入院が減り，院内学級の維持が困難になっている。　幾つかの疾患を取り上げ，それぞれの年