南予医学雑誌　第13巻　第１号

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南予医誌 Vol.13 No. 1 2012-54-院)に課せられるDPCデータ調査提出というものになります。DPC/PDPSによる請求対象病院に参入するために2年間調査データを提出して基準のクリアを目指すDPC準備病院と,DPC/PDPSによる請求を既に行っているDPC対象病院には,どちらにも厚生労働省より指定されている調査期間のデータを一定の調査様式で毎月提出する必要があります。これらの収集されたデータから,各診断群分類における平均在院日数や1日当たりの診療報酬が設定されることになります。 次に,市立宇和島病院がDPC対象病院になるまでにたどった道のりについて説明します。私事ですがDPC準備病院として手上げを行った平成19年度に診療情報管理士として勤務することになり,主にDPCに関連した業務に就くことになりました。当初は,紙カルテ運用で,DPC調査もA3用紙の表裏に医師・看護師・入院事務の担当入力項目が印刷されたものを紙カルテと一緒に動かし,各担当者が記載する方法をとっていました。手上げ当初は,先ず記載して(図1)出来高とDPCでの算定方法の違いもらうこと,記載された用紙を集めることで一生懸命といった感じでした。その後,ICD-10コードによる詳細不明・部位不明コードを如何に減らすかということに取り組みました。不明コードが使用されている調査用紙を返却する際に,該当しそうな病名一覧を作成し一緒に返却しました。また,提出期限が近づくと返却した調査用紙の回収に奔走するといった具合でした。現在では,電子カルテが導入され,調査様式もオーダリングとなり,調査用紙の発掘作業は解消されています。しかし,当院のDPCオーダには別の問題があるのですが,後程記述いたします。 準備病院として2年目となる平成20年度には,市立宇和島病院の新病院移転が重なってしまいました。移転作業に忙殺される中,DPC準備病院説明会では調査データの提出が期限に遅れることは許されないと言われました。そこで,それまでの期限より早めに調査用紙を回収して,移転作業を乗り切ったと記憶しています。そして,この年度の終わりには厚生労働省からDPC

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